会費改訂について
会費改訂について
1989年度に年会費を改訂（正会員7,200円→ 9,600円等）して以来，年会費据え置きのまま27年を経過した．この間，本会の総会員数は1991年度の32,108名をピークに2012年度の19,015名まで21年間減少が続いた．2012年度から学生の積極的な取り込み（学生無料トライアル制度）を推進し，2013，2014年度の総会員数は増加となったものの，正会員の方は正会員数ピーク世代の高齢化に伴って，1991年度の31,164名から2015年度には15,699名と約半減し，漸減は依然として続いている（前回年会費等改訂時と近年の会員数および収支状況は以下【表1】のとおり）．
【表1】
|
1989年度
（会費 改訂時） |
1991年度
（会員数 ピーク時） |
2012年度
|
2013年度
|
2014年度
|
2015年度
|
2016年度*2
|
|
|
総会員数
|
31,456名
|
32,108名
|
19,015名
|
19,314名
|
19,624名
|
19,099名
|
18,926名
|
|
正会員数
|
30,617名
|
31,164名
|
16,531名
|
16,306名
|
16,111名
|
15,699名
|
15,462名
|
|
学生会員数*1
|
815名
|
917名
|
2,449名
|
2,975名
|
3,477名
|
3,363名
|
3,425名
|
|
収入(千円)
|
876,940
|
852,081
|
650,751
|
645,012
|
628,168
|
636,019
|
631,737
|
|
支出(千円)
|
674,218
|
789,453
|
628,382
|
628,975
|
625,925
|
624,018
|
636,511
|
|
収支(千円)
|
202,722
|
62,628
|
22,369
|
16,037
|
2,243
|
12,001
|
-4,774
|
*2：2016年度の各会員数と収支は2016年度定時総会資料の2016年度事業計画および収支予算より．
また，前述の会員数漸減に加えて，更にこの期間に二度の消費税増税（1997年3% ⇒5%，2015年5%⇒8%）が行われたが，各種実施事業活動における収益増や経費節減等の財務改善ならびに会員サービスの向上に努めてきた（主な活動は以下【表2】 他のとおり）．
|
1989年度
|
1991年度
|
2012年度
|
2013年度
|
2014年度
|
2015年度
|
2016年度(年初予測）
|
|
| 学会誌ページ数 |
1,700 頁
|
1,303 頁
|
1,328 頁
|
1,322 頁
|
1,453 頁
|
1,252 頁
|
1,300 頁
|
| 論文誌ページ数 |
1,755 頁
|
1,578 頁
|
3,566 頁
|
2,521 頁
|
2,486 頁
|
2,371 頁
|
2,300 頁
|
| 全国大会発表件数 |
817 件
|
1,038 件
|
1,406 件
|
1,378 件
|
1,401 件
|
1,456 件
|
1,400 件
|
| 研究会発表件数 |
828 件
|
1,154 件
|
3,133 件
|
3,435 件
|
3,246 件
|
3,139 件
|
2,900 件
|
• 学会誌関係では，親しみやすい記事の企画，事務局DTP化による経費削減，広告の値上げ，会誌の包装を封筒からビニールへ切り替え，会告ページWeb 化により会告冊子版廃止，本誌ページ数の削減等．
• 論文誌関係では，投稿論文処理の電子化，別刷代・購読料の値上げ，全面オンライン出版への切り替え，査読システムの切り替え等．
• 全国大会関係では，論文集の分冊化，参加費・論文集の値上げ，無料公開セッション開催，電子投稿受付システムの導入，招待講演・イベント企画セッションの充実等．
• 講習会関係では，特に産業界に属する会員に向けて連続セミナー，短期集中セミナー，産業フォーラムといった各種セミナーの開催，産業界向け大型無料シンポジウム ソフトウェアジャパンの開催（2012年度より一部有料化），産業界のコミュニティ形成を目指しITフォーラム創設，実務者向け機関誌デジタルプラクティスの発行，実務者の資格認定制度として認定情報技術者制度（CITP）の創設等．
• 調査研究関係では，計画に基づく研究会登録費算定の導入や，研究会登録の電子化，学生会員の1研究会登録無料化，研究報告の全面電子化（紙版廃止）等．
• 学会事務所の移転や事務局職員の給与制度・退職金制度の改訂等，事務局固定費の節減等．
今後の大きな課題として学会情報システムの一新を進める計画である．本部と各支部，研究会を統合したシステムを構築し情報の一元化を進め，会員各位への更なるサービス向上を図る．また，同時にセキュリティ対策の強化を図ると共に，各種イベントのアーカイブ映像を会員限定で閲覧可能とする予定である．
このような背景から，今後も本会の継続的な運営と財務基盤の安定をはかり，更なる会員サービスの向上を目指して27年間据え置いてきた正会員の年会費改訂を2017年度より実施することとしたい．
（以下，一般規則改訂（案））
| 現行 | 改定案 | 改定理由 |
|
（年会費の額と会誌の配布等） |
（年会費の額と会誌の配布等） 第8条 正会員の年会費と会誌の配布は次の通りとする． （1）次項以外の正会員の年会費は 10,800 円とし，会誌を配布する． （2）協力協定締結学会正会員の年会費は，当該協力協定による割引率を適用し，会誌を配布する． （3）在会40年を経過した正会員が理事会に申請し，これを理事会が認めた場合には，年会費を減免することができる．この場合の年会費の減免と会誌の配布の扱いは別に定める． |
⇒今後の安定的・継続的な学会運営，学会サービス提供の為 |