「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案」に関する意見
「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案」に関する意見
2017年3月15日
一般社団法人 情報処理学会
会 長 富田 達夫
以下のとおり，2017年3月15日付で4件の意見書を提出しましたのでご報告いたします．
（協力：情報処理教育委員会 初等中等教育委員会，CITPフォーラム）
（協力：情報処理教育委員会 初等中等教育委員会，CITPフォーラム）
2017年3月15日
文部科学省初等中等教育局教育課程課 御中
件 名 ： 小学校学習指導要領案について
氏 名 ： 一般社団法人 情報処理学会
職 業 ： 団体
住 所 ： 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-5 化学会館4F
電話番号： 03-3518-8374
意見：
今回あらたに、小学校からプログラミング（的思考）の育成が広く実施されることになったことを記している以下の部分について述べる。
第１章 総 則
第３ 教育課程の実施と学習評価
１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
(3) …
あわせて，各教科等の特質に応じて，次の学習活動を計画的に実施すること。
ア…
イ 児童がプログラミングを体験しながら，コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な
論理的思考力を身に付けるための学習活動
これは、先の中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会答申「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめについて（報告）」（平成28年8月26日）や、中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（中教審第197号）を受けたものと考えられ、これについて学習指導要領として具体的文言を含めたことを高く評価する。
ただしこの記述では、悉皆で教育する旨の明記が弱い印象を受ける。小学校である以上は例外なく上記のように実施しなければならないことをよりはっきり記し、小学校教育関係者の全員に我が事として受け止めていただくよう、以下のように表現を改善するべきであると考える。
(3) …
あわせて，以下の学習を行なう一以上の教科等を定め、その教科等の特質に応じて，次の学習
活動を計画的に実施すること。
ア…
イ…
件 名 ： 中学校学習指導要領案ついて
氏 名 ： 一般社団法人 情報処理学会
職 業 ： 団体
住 所 ： 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-5 化学会館4F
電話番号： 03-3518-8374
意見：
情報教育は中学校段階においては第一には技術・家庭科技術分野が担う。情報分野は技術であると同時に科学であり、両面の資質・能力がともに大切である。よって技術・家庭科技術分野のうち情報に関する内容においては、単に表面的な意味での技術を学ぶだけでなく、その背景となる科学の理解があわせて大切である。その視点から見て
第１ 目 標
(1) 生活と技術についての基礎的な理解を図るとともに，それらに係る技能 を身に付ける
ようにする。
とあるのは
(1) 生活と技術についての基礎的かつ科学的な理解を図るとともに，それらに係る技能を
身に付けるようにする。
とすべきだと考える。
また、
第２ 各分野の目標及び内容
〔技術分野〕
１ 目 標
(1) 生活や社会で利用されている材料，加工，生物育成，エネルギー変換及び情報の
技術についての基礎的な理解を図るとともに，それらに係る技能を身に付け，技術
と生活や社会，環境との関わりについて理解を深める。
については
(1) 生活や社会で利用されている材料，加工，生物育成，エネルギー変換及び情報の
技術についての基礎的かつ科学的な理解を図るともに，それらに係る技能を身に
付け，技術と生活や社会，環境との関わりについて理解を深める。
とすべきだと考える。また、
２ 内 容
Ｄ 情報の技術
(1) …
ア 情報の表現，記録，計算，通信の特性等の原理・法則と，情報のデジタル化や処理
の自動化，システム化，情報セキュリティ等に関わる基礎的な技術の仕組み及び
情報モラルの必要性について理解すること。
についても
ア 情報の表現，記録，計算，通信の特性等の原理・法則と，情報のデジタル化や処理
の自動化，システム化，情報セキュリティ等に関わる基礎的な技術の仕組み及び
情報モラルの必要性について科学的に理解すること。
とすべきだと考える。また、
(4) …
ア 生活や社会，環境との関わりを踏まえて，技術の概念を理解すること。
を
ア 生活や社会，環境との関わりを踏まえて，技術の概念を科学的に理解すること。
とすべきだと考える。
件 名 ： 小学校学習指導要領案について
氏 名 ： 一般社団法人 情報処理学会
職 業 ： 団体
住 所 ： 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-5 化学会館4F
電話番号： 03-3518-8374
意見：
小学校専科において高等学校情報科の免許保有者の活用を促進すべきであると我々は考える。その理由は以下の通り。
今回あらたに、小学校からプログラミング（的思考）の育成が広く実施されることになった。別葉の意見にも記したように、それはもちろん大きな進歩であり、関係者の御努力を高く評価する。しかしそこには非常に大きな問題、すなわち、それを誰が教えるのか、ということがある。
現在、全国の小学校で教壇に立っておられる先生方すべてに対してプログラミング教育を行なう十分な能力を期待することは、現実的にとても無理なことであり、また理念上も、全教科科目を教える小学校教員にそこまでを必須能力として求めることには無理がある。（ただし、プログラミング教育を行なうのに十分な見識と能力を持っている小学校の先生もおられる。）
それに対しては、様々な手を打って総合して事に当たってゆかなければならないが、そのひとつとして、高等学校情報科教員免許保持者を活用すべきだと考える。すなわち、平成14年2月21日の中央教育審議会答申「今後の教員免許制度の在り方について」が求めている「教員免許状の総合化・弾力化」を実現するために改正された教育職員免許法第十六条の五を活かし、義務教育である小学校でも、専科において高等学校情報科の免許保有者を活用し、専科の教員としてプログラミングを教えていただくべきであると考える。
件 名 ： 小学校学習指導要領案について
氏 名 ： 一般社団法人 情報処理学会
職 業 ： 団体
住 所 ： 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-5 化学会館4F
電話番号： 03-3518-8374
意見：
情報処理学会では、ITスキル標準レベル4以上の上級技術者を対象にITスキル標準で定められたスキル評価方法に基づき、所定のレベルに相当する能力を有すると判定された技術者を「認定情報技術者（CITP）」として認証する制度を実施しています。現在6,000名を超える技術者がCITPに認定されています。この度、プログラミング教育が義務化されることが小学校学習指導要領案で明示されたことは、情報リテラシーの裾野を広げるという意味で大変評価しています。情報教育を伴う今次改定に、CITPが有志を募り、民間人として小学生のプログラミング教育に貢献ができないか、ワーキンググループを作り具体策を検討しています。
小学校学習指導要領案を拝見しましたが、算数と理科に関しては、具体的な一方で、算数と理科以外の科目に関しては、「指導に当たっては、コンピュータや情報通信ネットワークを積極的に活用して、情報の収集・整理や、実践結果の発表などを行うことができるように工夫すること」としか記載がなく、今次改定で示されているプログラミング的思考の教育を、小学校現場の創意工夫だけで進めることは無理がある印象を受けました。また、小学校教諭は担当する教科が幅広いことに加え、英語の教科化に伴う負担増などを考慮すると、教科化されていないプログラミング教育を同時に進めなければならない教諭の負担が大きすぎると認識しています。
CITP有志は、検討を進める中で、外国語指導助手（ALT）制度のプログラミング教育版を整備することができないかと考えています。ALT制度を参考に自治体国際化協会に準じたプログラミング教育の受け皿を設けることで、民間の現役SEや退職者SEなどを訓練し、プログラミング教育助手（TA）として全国の小学校に派遣できないかを考えています。今回の答申では、プログラミング教育の実現化のために、国、教育委員会、小学校現場、関係団体、民間や学術機関が連携すると記載されています。私たちは、民間や学術機関の一員として、今次改定の実現を望んでいます。小学生のプログラミング教育の円滑な実現のためにも、是非、具体的な推進に向けて、民間などの関係団体との連携もご検討下さい。
一般社団法人情報処理学会
会長 富田 達夫
会長 富田 達夫
件 名 ： 小学校学習指導要領案について
氏 名 ： 一般社団法人 情報処理学会
職 業 ： 団体
住 所 ： 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-5 化学会館4F
電話番号： 03-3518-8374
意見：
今回あらたに、小学校からプログラミング（的思考）の育成が広く実施されることになったことを記している以下の部分について述べる。
第１章 総 則
第３ 教育課程の実施と学習評価
１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
(3) …
あわせて，各教科等の特質に応じて，次の学習活動を計画的に実施すること。
ア…
イ 児童がプログラミングを体験しながら，コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な
論理的思考力を身に付けるための学習活動
これは、先の中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会答申「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめについて（報告）」（平成28年8月26日）や、中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（中教審第197号）を受けたものと考えられ、これについて学習指導要領として具体的文言を含めたことを高く評価する。
ただしこの記述では、悉皆で教育する旨の明記が弱い印象を受ける。小学校である以上は例外なく上記のように実施しなければならないことをよりはっきり記し、小学校教育関係者の全員に我が事として受け止めていただくよう、以下のように表現を改善するべきであると考える。
(3) …
あわせて，以下の学習を行なう一以上の教科等を定め、その教科等の特質に応じて，次の学習
活動を計画的に実施すること。
ア…
イ…
以上
2017年3月15日
文部科学省初等中等教育局教育課程課 御中
一般社団法人 情報処理学会
会 長 富田 達夫
会 長 富田 達夫
件 名 ： 中学校学習指導要領案ついて
氏 名 ： 一般社団法人 情報処理学会
職 業 ： 団体
住 所 ： 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-5 化学会館4F
電話番号： 03-3518-8374
意見：
情報教育は中学校段階においては第一には技術・家庭科技術分野が担う。情報分野は技術であると同時に科学であり、両面の資質・能力がともに大切である。よって技術・家庭科技術分野のうち情報に関する内容においては、単に表面的な意味での技術を学ぶだけでなく、その背景となる科学の理解があわせて大切である。その視点から見て
第１ 目 標
(1) 生活と技術についての基礎的な理解を図るとともに，それらに係る技能 を身に付ける
ようにする。
とあるのは
(1) 生活と技術についての基礎的かつ科学的な理解を図るとともに，それらに係る技能を
身に付けるようにする。
とすべきだと考える。
また、
第２ 各分野の目標及び内容
〔技術分野〕
１ 目 標
(1) 生活や社会で利用されている材料，加工，生物育成，エネルギー変換及び情報の
技術についての基礎的な理解を図るとともに，それらに係る技能を身に付け，技術
と生活や社会，環境との関わりについて理解を深める。
については
(1) 生活や社会で利用されている材料，加工，生物育成，エネルギー変換及び情報の
技術についての基礎的かつ科学的な理解を図るともに，それらに係る技能を身に
付け，技術と生活や社会，環境との関わりについて理解を深める。
とすべきだと考える。また、
２ 内 容
Ｄ 情報の技術
(1) …
ア 情報の表現，記録，計算，通信の特性等の原理・法則と，情報のデジタル化や処理
の自動化，システム化，情報セキュリティ等に関わる基礎的な技術の仕組み及び
情報モラルの必要性について理解すること。
についても
ア 情報の表現，記録，計算，通信の特性等の原理・法則と，情報のデジタル化や処理
の自動化，システム化，情報セキュリティ等に関わる基礎的な技術の仕組み及び
情報モラルの必要性について科学的に理解すること。
とすべきだと考える。また、
(4) …
ア 生活や社会，環境との関わりを踏まえて，技術の概念を理解すること。
を
ア 生活や社会，環境との関わりを踏まえて，技術の概念を科学的に理解すること。
とすべきだと考える。
以上
2017年3月15日
文部科学省初等中等教育局教育課程課 御中
一般社団法人 情報処理学会
会 長 富田 達夫
会 長 富田 達夫
件 名 ： 小学校学習指導要領案について
氏 名 ： 一般社団法人 情報処理学会
職 業 ： 団体
住 所 ： 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-5 化学会館4F
電話番号： 03-3518-8374
意見：
小学校専科において高等学校情報科の免許保有者の活用を促進すべきであると我々は考える。その理由は以下の通り。
今回あらたに、小学校からプログラミング（的思考）の育成が広く実施されることになった。別葉の意見にも記したように、それはもちろん大きな進歩であり、関係者の御努力を高く評価する。しかしそこには非常に大きな問題、すなわち、それを誰が教えるのか、ということがある。
現在、全国の小学校で教壇に立っておられる先生方すべてに対してプログラミング教育を行なう十分な能力を期待することは、現実的にとても無理なことであり、また理念上も、全教科科目を教える小学校教員にそこまでを必須能力として求めることには無理がある。（ただし、プログラミング教育を行なうのに十分な見識と能力を持っている小学校の先生もおられる。）
それに対しては、様々な手を打って総合して事に当たってゆかなければならないが、そのひとつとして、高等学校情報科教員免許保持者を活用すべきだと考える。すなわち、平成14年2月21日の中央教育審議会答申「今後の教員免許制度の在り方について」が求めている「教員免許状の総合化・弾力化」を実現するために改正された教育職員免許法第十六条の五を活かし、義務教育である小学校でも、専科において高等学校情報科の免許保有者を活用し、専科の教員としてプログラミングを教えていただくべきであると考える。
以上
2017年3月15日
文部科学省初等中等教育局教育課程課 御中
一般社団法人 情報処理学会
会 長 富田 達夫
会 長 富田 達夫
件 名 ： 小学校学習指導要領案について
氏 名 ： 一般社団法人 情報処理学会
職 業 ： 団体
住 所 ： 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-5 化学会館4F
電話番号： 03-3518-8374
意見：
情報処理学会では、ITスキル標準レベル4以上の上級技術者を対象にITスキル標準で定められたスキル評価方法に基づき、所定のレベルに相当する能力を有すると判定された技術者を「認定情報技術者（CITP）」として認証する制度を実施しています。現在6,000名を超える技術者がCITPに認定されています。この度、プログラミング教育が義務化されることが小学校学習指導要領案で明示されたことは、情報リテラシーの裾野を広げるという意味で大変評価しています。情報教育を伴う今次改定に、CITPが有志を募り、民間人として小学生のプログラミング教育に貢献ができないか、ワーキンググループを作り具体策を検討しています。
小学校学習指導要領案を拝見しましたが、算数と理科に関しては、具体的な一方で、算数と理科以外の科目に関しては、「指導に当たっては、コンピュータや情報通信ネットワークを積極的に活用して、情報の収集・整理や、実践結果の発表などを行うことができるように工夫すること」としか記載がなく、今次改定で示されているプログラミング的思考の教育を、小学校現場の創意工夫だけで進めることは無理がある印象を受けました。また、小学校教諭は担当する教科が幅広いことに加え、英語の教科化に伴う負担増などを考慮すると、教科化されていないプログラミング教育を同時に進めなければならない教諭の負担が大きすぎると認識しています。
CITP有志は、検討を進める中で、外国語指導助手（ALT）制度のプログラミング教育版を整備することができないかと考えています。ALT制度を参考に自治体国際化協会に準じたプログラミング教育の受け皿を設けることで、民間の現役SEや退職者SEなどを訓練し、プログラミング教育助手（TA）として全国の小学校に派遣できないかを考えています。今回の答申では、プログラミング教育の実現化のために、国、教育委員会、小学校現場、関係団体、民間や学術機関が連携すると記載されています。私たちは、民間や学術機関の一員として、今次改定の実現を望んでいます。小学生のプログラミング教育の円滑な実現のためにも、是非、具体的な推進に向けて、民間などの関係団体との連携もご検討下さい。
以上