「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」に関する意見

2021年10月25日
一般社団法人情報処理学会
会長 徳田英幸

本会は、審議まとめ（「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて）の案について、概ね賛成の立場です。

 

その上で、下記の意見を提出します。

 

Society5.0時代が到来しつつあり、GIGAスクール構想も急速に展開される学校現場に対応できるよう、文部科学省総合教育政策局長発令和3年8月4日付3文科教第438号「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）」において、「各教科の指導法」に情報通信技術の活用を含むことや、「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の必修化が通知されました。しかし、従来の教員養成課程による教員免許状取得者にとっても、情報通信技術の活用についての資質能力を向上する必要があります。

 

また、「中学校・技術」や「高等学校・情報」などにおいては、数理・データサイエンス・AIに関する必要十分な指導力とその最新の知識獲得が求められます。

 

これらに対応するためには、教員免許更新制を発展的に解消し、現職研修も含めた「新たな教師の学びの姿」を実現することにより、教師の専門職性の高度化を図ることが妥当だと考えます。

 

なお、臨時免許状授与の柔軟化については、専門性を持たない者による教科指導が行われることのないよう、具体的な制約を設けることを要望します。

 

本会は、免許状更新講習規則第1条第4号の規定により文部科学大臣の指定を受け、教員免許状更新講習を実施しています。また、都道府県教育委員会等の教員研修への講師の派遣、IPSJMOOCの公開など、教育現場の支援を行ってまいりました。

今後も、継続的に充実した教員研修支援を展開してまいります。

 

以上