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| 最終更新日：2003.11.28 |
学会運営検討委員会 報告書（平成13年度） |
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新しい学会の在り方について検討を行い，本会運営の中長期的改善に関する提言をとりまとめましたので，以下にご報告します。 平成14年4月26日 学会運営検討委員会 委員長：村岡洋一
目 次 ■はじめに １．委員会設立の主旨と背景 ■問題点の整理と中長期的改善への提言 １．アクティブ会員の一層の活躍のために 〜条件を明確にした上での完全自由化の可能性〜 ２．一般会員の参加メリットの向上 〜会誌の充実を超えた学会活動への参加意識の向上〜
３．IT時代を先導する新しい学会運営の在り方の提示 〜電子化の進展と対費用効果の明確化〜 ４．その他 ■付録１．学会運営検討委員会議事録
■付録２．日本学術会議3研連代表者と電気・情報関連学会役員との連絡会議事録抜粋 （pdf形式） ■付録３．パネル討論「情報処理学会の終焉？−IPSJのあり方−」概要
（html版） ※最初に戻る 本会の会員数は，社会環境の急激な変化と，この間の学会活動の時代への対応の遅れなどから，平成3年度をピークに減少が継続している。以降，理事会はほぼ毎年度，学会運営の改善のための検討委員会*を設け，様々な施策の展開に尽力してきた。 特に，平成10年度以降の会誌の改善・充実や会員増強のための諸施策等により，会員サービスの充実が図られているが，それのみでは十分とは言えず，会員減少の割合は緩やかになったものの，会員数は依然減少傾向にあり，会費収入の減少は活発な学会運営に影響を与えつつある。 こうした背景を元に，平成13年度理事会は，平成12年度理事会および監事からの提言を受け，本会を取り巻く環境が大きく変化する中で，これらの変化に適応した新しい学会の在り方の検討を目的として本委員会を設置（平成13年5月）した。
委員会では，新しい学会の在り方について次の3つの観点から検討を行い，本会運営の中長期的改善に関する提言をとりまとめたので，ここに学会運営検討委員会報告書として提出する。
２．委員会開催経緯：主な検討事項 ※リンク先は議事録（pdf形式）
■問題点の整理と中長期的改善への提言 ［現状と課題］ 学会が組織として成り立ち，諸活動を積極的に展開していくためには，それを支える財務基盤と健全な収支バランスが重要であるが，平成3年以降の会員数の減少は活発な学会運営に影響を与えつつあり，更に学会を取り巻く諸状況も相まって学会存続の危機感が生じ始めている。最近の社会情勢や，個を尊重した学会の本来の在り方から考えても，会員増強や各事業の収支好転を企業動員に頼る体制には無理がある。会費の値上げは会員減少を加速することが想定され，さらに新規事業展開による収入増は当面見込めない現在，会員数がこれ以上減少すれば，もはや会費収入のみでは基本的サービス（会誌発行・会員業務）すらも提供できない事態が想定され，早急に抜本的な収支改善のための施策が必要である。 会員は，学会活動への関わり方から，研究会活動や論文執筆活動等を通じて積極的に学会活動に関わるアクティブ会員と，その他の大多数の会員（以下，一般会員と称す）に分かれており，アクティブ会員は微増傾向にあるが，平成3年度以降の一般会員（主に産業界会員）の減少は，このままでは学会の根幹的な活動にも影響すると想定される。 さらに，会員サービス向上のため諸業務の電子化による作業効率化が図られつつあるが，その構想が大きくなるほどに将来的な維持管理費の増大にも懸念が生じ始めている。 ［現状に至る主な要因］
［中長期的な財務改善のための提言］ 今後も会員の減少は避けられないことを前提として，各部門毎の収支構造を明確化し，各々が責任を果たすようにする必要がある。具体的には財務委員会の検討も受けて以下を提案する。 （1）事業部門毎の中長期的な収支構造の明確化と改善を行い，各々の責任体制を強化する。
（2）学会全体の共通費（電子化，総務関連経費）の扱いについては，各部門への適切な割りかけを行うことが良いのか，若しくは，学会の基本的維持運営費を明確化するため現行のまま別枠としておくことが良いのかについて，今後，どちらが会員の納得のいく方法であり，学会活動が積極的になれるかという視点からの検討を行った上での結論が望まれる。 （3）全ての委員会を財政面とリンクさせ，各事業毎に財政責任を持った検討ができる体制とする。 （4）事務局運営についても，スキルアップと電子化推進による事務効率化，低コストの業者選定，契約内容の事前チェック体制の強化による思い切った外注費削減等，具体的な施策を検討し，実施する。 １．アクティブ会員の一層の活躍のために 〜条件を明確にした上での完全自由化の可能性〜 ［現状と課題］ 現在，研究会組織は3領域32研究会から成り，多様化する各々の研究会活動に最適な運営方法が求められているが，学会全体の中で，または研究会一律の運営方法の中で，必ずしも自由な活動を営めてはいないと感じている研究会も少なくはない。 一口に研究会といっても，独立意識の強い歴史ある大きな研究会から，保護育成が必要となる新設されたばかりの小さな研究会まで様々であり，研究会毎に独立意識の差は大きいが，研究会は領域制の導入以降，実質的にはかなりの部分で決定権を有し，研究会が望むならば，各研究会で論文誌を発行することも，研究報告に含め会報（的なもの）を発行することも，積立金を持つこともでき，独立意識の強い歴史ある大きな研究会は小学会的な機能を持てる体制にまでなっている。さらに研究会の準独立体制化については，学会からの財政支援（学会補助）約1000万円を投入している現段階ではうまく機能している。 しかしながら，全国大会への協力の在り方に見られるように学会全体の関連諸活動への関わりには研究会の不満が多く，研究会がどこまで自主的に運営できるのか，またはどこまで学会全体としての活動に参加する（できる）のかについて現段階では不明瞭な部分がある。 ［中長期的改善への提言］ 研究会は，領域制の導入以降，現状でも実質的に大幅な自由度を有し，会費総額の4％程度の学会からの財政支援により積立金を有することもできる現在，アクティブな活動が十分に可能と本委員会では判断する。また，現時点では，研究会のアクティブな活動を阻害するような「学会全体としての問題（研究会組織内部の問題ではない）」は特に無いものと思われる。 研究会（組織）は，多様化する各々の研究会活動に最適な運営体制の確立に努めていただくとともに，引続き，現行の自由度の中で自主独立による一層の活性化に邁進していただきたい。 ［提言への補足］ 全国大会への協力の在り方に見られるように，学会の他の諸活動への関わりについて現状では研究会側の不満が多い。研究会の一層の自由化については，結局研究会がどこまで自主的に運営できるのか，またはどこまで学会全体の活動に参加する（できる）のかについて，確かに不明瞭な部分があることは否めない。 情報処理学会の研究会なのだからその枠の中で活動すべきと考えるならば，それはそれで良いことだが，では，そう考えられるのであれば，他の諸活動についても学会の活動なのだから協力していただきたいという言い方も要求する側としてはできなくはない。 理事は法人としての学会運営に対して厳しい責任があるという（当たり前の）見方をされる方の中には，研究会が求めようとしている他の活動に関わらないという自由化の方向については，認められないと判断する方もいられるはずである。 こうした方向での自由化は，悪い見方をすると都合の良い部分にだけ自由度を求めているようにも見えてしまいかねないので，こうした点には充分に配慮していただきたい。 ［研究会組織の今後の検討課題］ 多様化する各々の研究会活動に最適な運営方法を提供できる具体的体制の検討と確立。 （具体的には，「情報処理学会であれば，やりたいことができる，少なくともその仕組みがあってやりやすい，学会のサポート体制も充実している」とアクティブな若い人達にインセンティブを与えられるような体制作り。） 1．2．関連学会の活動を緩やかにまとめられるような運営の可能性 ［現状と課題］ 類似学会が乱立し，中小規模の学会はそれぞれに同様のマネジメントに苦しみ，ユーザである会員は各学会費の負担を余儀なくされている。さらに，IEEEやACMが日本支部を強化し攻勢で迫る現在，何もせずにいては日本の学会はなくなるのではないかという危機意識も存在する中にあって，日本の関連諸学会は様々な形で，組識を越えた密な連携を強化する必要もあるように思われる。 ［改善の方向性］ 連携をどのように考えるかの検討が必要な段階であり，関連学会間で適切な検討の場を設け，早い時期にその方向を定めていただきたい。 また，同時に（それ以上に），理事会および関連委員会においては，新しい時代を見据えた学会運営を念頭に，諸体制の刷新を含めた本会運営向上のための内部改革に努めていただきたい。 ［関連する検討状況の経緯］
［本委員会での関連する主な意見］
［現状と課題］ 現在の論文誌は，幾つかの研究会が発行するTransactionがあり，さらにTransactionを持たない研究会によるJournalへの特集号提案（ゲストエディタ制）が定常化し，年間掲載論文数の半数を超え，Journal自身が合同Transaction化している実情がある。またJournal編集委員会による本来の特集号企画がほとんど無く（過去に1件のみ），非常に中途半端な状況となっている。 一般投稿論文も，Transactionが発行されている分野の投稿数は減少しており，一般研究論文の公表の場であるJournalの分野の網羅性も崩れつつある。 また，会誌が読みやすく充実した反面，会誌への掲載がそぐわなくなった技術解説，研究紹介等があるが，これをJournalで引き受けるにしても，JournalおよびTransactionの位置付け・性格付けを再検討し，それに応じた編集体制を確立する必要がある。 さらにTransactionのサーキュレーションの拡大，適切な別刷代・購読料等の設定，電子購読体制の確立，Science Citation Indexへの登録等，運営上の検討課題も多くある。 ［中長期的改善への提言］ 現在，電子情報通信学会においても既にJournalは無く，本会においても「Journal，Transaction，会誌」という機関誌全体の将来的な方向を定める必要があることから，本委員会から以下の素案を検討のきっかけとして提案する。 今後，論文誌編集委員会において調査研究運営委員会と連携した十分な検討をいただきたい。 （1）Journalが扱う専門分野の論文については全て発展的にTransactionに移行する。但し，移行に際しては発行分野の十分な再検討とともに，学会のFlagshipとなる刊行物の位置けをどのように考えるかについての十分な検討が望まれる。 （2）技術解説・研究紹介，分野横断的な研究論文およびTransactionを発行できない分野の論文については，別の発表の場を検討する。 （3）Journal（若しくはこれに代わるもの），Transaction各々の発行体制については，関連学会との連携および国際化の方策を探る。 （4）上記移行に伴う収支構造等の明確化
［検討状況］ ※論文誌等の抜本的改革（案）：田中克己論文誌担当理事より （1）JournalとTransactionの役割分担範囲の整理を行い，両論文誌の編集・運営体制の一元化を図り，中途半端なTransaction制を改める。同時に，両論文誌の財政管理についても一元化した組織を作る。 （2）関係学会との連携による共同刊行，およびISI登録や国際的な編集委員体制を導入し，国際的に存在が見える論文誌を作る。 （3）Journal掲載の論文等の在り方を改め，本会のFlagshipたらしめる。このため，現在の会誌に掲載されにくい詳細な技術解説やfeature
articleのような論文掲載の方向を模索する。 ２．一般会員の参加メリットの向上〜会誌の充実を超えた学会活動への参加意識向上〜 2．1．プロフェッショナル集団としての学会の存在価値の向上に通じる新しい活動 （例えば，(1)社会的影響力を持つ情報発信，(2)生涯教育や資格認定等の社会的貢献 等） ［現状と改善への方向性］ 現在までの様々な議論の出発点は（その対策を講じることが良いかどうかは別として）会員数の減少にあるが，結局どの議論も，非アクティブな（主に産業界の）大多数の一般会員に対して学会は何をするのか（できるのか）という課題に行きついている。 これについて，会誌を読みやすく魅力的にする等の対応はなされているが，日経XX等の商業誌が多く存在する現在，それのみをもって一般会員へのサービスとは言い難い部分が残る。また，会員サービス向上のための諸施策も実施されてはいるが，これらもまた抜本的な対応ではない。 こうした状況下で，では，一般会員への抜本的なサービスの向上とは何かを考えた時，工学系学会としての本会は，学術研究・教育中心の従来の役割のほかに，IT技術者の職能団体としての新たな役割にも目を向け，生涯教育やIT技術者の資格認定等，技術者のメリットとなる具体的な活動を展開する必要があるように思われる。 一方では無理に別の活動をもって本会を拡大させる必要はなく，適正規模に落ち着かせた方が良いという考え方も存在するが，社会は産学協調の方向にあり，情報処理学会を日本の情報処理分野の根幹として捉え，幅広い分野における様々な活動を通じた発展を期待した時，各方面へのバランスされたサービスの充実はやはり肝要なことと思われる。 今後，前述（1.2 参考(5)-b)）の「ITプロフェッショナル・ソサエティへの方向転換に関する検討WG」等での検討を受け，前向きな検討を進めていただきたい。 2．2．関連学会による英文誌発行の可能性について：国際的な情報発信の充実 将来的な学会連合の問題や，実際の編集等の個々の様々な問題は別として，英文誌については各学会ともその発行に苦慮している状況を考える時，関連学会が協力して英文誌を発行することは総論としては良い方向と考えられる。但し本当に共同で英文誌を作るのであれば，本会がより緊密に連携している情報系4学会（電子情報通信学会，日本ソフトウェア科学会，人工知能学会，本会）と協力して魅力的な英文誌の発行を検討すべきと考えられることから，今回提案の電気・情報関連5学会に日本ソフトウェア科学会と人工知能学会を加え，分野の連携が蜜な学会間での検討を行いたい意向を伝える。 ※検討状況については前1.2 参考(4)項参照 2．3．今後の全国大会の在り方について ［今後の全国大会について］ ※13年度実施 2．4．業績賞の設置 ※13年度実施 本会目的でもある産業への貢献を注視し，会員の多くを占める産業界会員をエンカレッジできるような，良いシステムや製品・技術の開発・改良等，実用・事業的な業績を称えるための表彰制度を設置した。 特に，平成14年度事業計画に示される本会の国際化におけるIFIPの位置付けについて，国際担当理事に平成14年度中に方針を立てていただきたい。 情報規格調査会の活動について，財務担当理事に，平成14年度中に本会の中での責任と権限を明確化していただきたい。 ３．IT時代を先導する新しい学会運営の在り方の提示〜電子化の進展と対費用効果の明確化〜 特に，財政面（どれだけの支出（収入）が必要か：今後の維持費を含む収支構造）および対費用効果について，電子化委員会で検討の上，その方向性を早い時期に提示していただきたい。 ４．その他 4．1．選挙制度の改善 ※13年度実施 選挙権者に理解されやすい理事候補者区分への変更，および意欲的な適任者選出等を目途に，選挙制度検討WGで検討の後，改訂案を9月理事会で承認，平成14年度改選から改善した。 ［改善実施の概要］
4．2．理事定数および役員担当業務等の見直し ※第44回通常総会審議事項 情報処理教育活動，社会貢献活動の今後の重要性から，専属担当理事を設置するべく理事定数増員のための定款改訂と，これに伴う理事分掌変更のための一般規則改訂を第44回総会に諮る。 14年度より，企画・政策委員会（現行の学会運営検討委員会に相当），および総務・財務運営委員会を設け，学会のマネジメントに関する委員会の機能を集約する。 4．4．プライバシーポリシーの制定 （html版） ※平成13年11月制定 会員の個人情報の取り扱い対する基本姿勢を明記したプライバシーポリシーを制定した。 以上
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