会長　鶴保 征城 　

　このたび第467回理事会（平成13年9月27日開催）では、本会選挙制度に関する幾つかの問題点を改善すべく検討を行い、より多くの選挙権者の意思が反映され、意欲的な適任者が選出されるよう、以下の概要の通り選挙制度を改定することといたしました。 　

　今回の改定により本会が一層活性化されるよう、会員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

■改定概要

■関連規程

■参考：理事会推薦役員候補者決定までの概略（14年度改選時の例）

改定概要

１．基本的な考え方

　次の通り、会員一人一人の学会活動への関わりに配慮し改定を行った。

• （1）選挙権者に理解されやすい理事候補者区分　
• （2）候補者に対するチャンスの平等化および意欲的な適任者の選出
• （3）組織の力に頼ることなく個人の活動力を最大限に生かせるようにする
• （4）役員構成が著しく特定組織に偏らないようにする
• （5）全会員に対する関連規程の公開等を通じた選挙制度の透明化

　※尚、今回の改定は現行定款の範囲内で行うが、今後、理事定数の増員等の改善が必要と認められる時点では定款の改訂を含めた検討も行うことを付記する。

２．改選定数表の変更等について

• （1）選挙権者に理解されやすい理事候補者区分とするため、理事候補者グループの区分を、候補者の所属組織によるものから、担当業務別区分に改定する。（※各業務詳細については別紙参照）
• （2）本会の一層の活性化のため、会長候補者を１名から２名に改定する（対立候補者を立てる）。
• （3）役員構成が著しく特定組織に偏ることを避けるため、役員（会長、副会長、監事を除く）の中で、同一組織に所属する役員は2名以内とする。

　※編集長および調査研究運営委員長については現段階では理事とせず適切な人選を会長に一任する。

［現行の役員改選定数等表］

	会長改選年度		会長非改選年度		備考
	改選定数	候補者数	改選定数	候補者数
会　長	１	１	０	０	（信任投票）
副会長	１企業	２	１教育	２
監　事	１	２	１	２
理　事
［教　育］	３	６	４	８
［企業Ａ群］	３	６	３	６	（会員数300名以上の企業・企業グループ）
［企業Ｂ群］	２	４	２	４	（企業A群以外の企業・企業グループ）

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［改定後の役員改選定数等表］ 　　※各業務詳細はこちらをご覧ください。

	会長改選年度		会長非改選年度		備考
	改選定数	候補者数	改選定数	候補者数
会　長	１	２	０	０	※対立候補者を立てる。所属は考慮しない。
副会長	１企業	２	１教育	２	※企業・教育の交替制とする。
監　事	１教育	２	１企業	２
理　事	※以下の担当業務別とし、同一組織*に所属する理事は最大2名以内とする。
［Ａグループ］	３	６	４	８	※会誌、論文誌・教育、調査研究業務のいずれかを担当
［Ｂグループ]	５	１０	５	１０	※総務、財務、事業、国際、出版電子化業務のいずれかを担当

　　*：同一企業グループ（親会社とその子会社）は同一組織とみなす。

３．役員候補者の推薦人の追加

• （1）更に広い会員層からの意見を反映させるため、現行の推薦人に代表会員（重複を除く）を追加する。

［現行の推薦人］　 　　　　　

全役員，支部長，IFIP委員長，編集長，会誌・論文誌編集委員会WG主査，調査研究運営委員長， 領域委員長，研究会主査および会長・副会長経験者 　　

▼　　　　　　　　

［改定後の推薦人］　 　

「上記現行の推薦人」＋「現行推薦人との重複を除く代表会員」

４．推薦された役員候補者の絞込み過程の変更

• （1）候補者選出過程の透明性向上のため、推薦された候補者の絞込み（2次投票）を現行の理事会から前項の改定後の推薦人に変更する。
• （2）候補者の順位の決定は2次投票の結果に従う。但し、2次投票の結果、得票数が同数の候補者 がある場合は理事会でその順位を決定する。同一人が二つ以上の役職・担当業務にわたる場合 は候補者本人の意向を確認し、その内の一つに限定する。

  ［現行の候補者絞り込み作業母体］　 　理事会　　　　　 　　　

　　▼

［改定後の候補者絞り込み作業母体］　 前項の改定推薦人

５．選挙権者への候補者に関する情報提供の充実

• （1）役員候補者の略歴・抱負等の情報は、現行内容を学会の公的情報とし、学会HPに公開する。
• （2）代表会員候補者の情報は、役員候補者に準ずる程度を学会の公的情報とし、学会HPに公開する。
• （3）同時に、次期改選より前述の公的情報は、投票用紙に同封して選挙権者に郵送する。
• （4）前述の公的情報以外に、役員・代表会員候補者とも、候補者本人が作成した抱負等掲載ページを学会HPからリンクすることを可能とする。 候補者本人が作成するページの内容は、本会会員としての節度ある範囲内において自由とする。

６．選挙制度の透明性の向上

• （1）選挙制度の透明性を高めるため、本規程の他、細則・内規についても学会HP上で公開する。

以上

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関連規程

役員選挙に関する規程

（平成13年9月27日改訂版）

第１条　　選挙は正会員および名誉会員の直接投票による。役員候補者は正会員とする。ただし，役員候補者および有権者の資格は，選挙の年の１月理事会開催日現在に会費の滞納の無い者とする。 　

• (1)　会長，副会長および監事の投票は単記とする。 　
• (2)　会長，副会長を除く理事の投票は，担当業務に対応する改選定数内の記載とする。

第２条　　会長，副会長を除く理事の改選定数は，８名ないし９名とする。

第３条　　会員に，役職別，担当業務別の役員候補者リスト（投票用紙を兼ねる）を提出する。ただし，会員は自由に候補者以外の会員に投票することができる。

第４条　　理事会は別に定める細則にしたがって役員候補者の選出を行う。

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役員候補選出に関する細則

（平成13年9月27日改訂版）

第１条　　この細則は「役員選挙に関する規程」第４条に定められた役員候補者の推薦，選出に関する手続を定めるものである。

第２条　　候補者の推薦は次の各項によるものとする。 　

(1) 会長は，全役員，支部長，IFIP委員長，編集長，会誌・論文誌編集委員会WG主査，調査研究運営委員長，領域委員長，研究会主査，会長・副会長経験者，および代表会員に対して，文書により候補者の推薦を求める。候補者の推薦は各役職別，各担当業務別に対応する員数内の記載とし，全被推薦候補者は正会員とするが，留任の現役員はこれに含まれない。 なお，役員候補者の推薦にあたっては候補者の過去の学会活動経験等を考慮する。 　

(2) 特定組織への著しい偏りを除くため、会長・副会長・監事以外については、同一組織（同一企業グループ（親会社とその子会社）は同一組織とみなす）に属する役員は2名以内とし、理事会推薦候補者（会長・副会長・監事を除く）を以下の通りとする。 　　　

• a) 同一組織に属する候補者は2名以内とする。但し、留任理事と同一組織に属する候補者については次の通りとする。 　　
• b) 同一組織に属する留任理事が1名いる場合は、当該組織に属する候補者は1名以内とする。 　　　
• c) 同一組織に属する留任理事が2名いる場合は、当該組織に属する候補者は選出しない。 　

(3)　会長は，前項に従って推薦を受けた役員候補者推薦リストを作成し，前(1)項の候補者推薦人による役職別，担当業務別の投票を行う。 　

(4) 理事会は，前(3)項の投票結果に従って，役職別，担当業務別に順位を決定する。 但し，得票数が同数の被推薦候補者については理事会において順位を決定する。 また被推薦候補者のうち，同一人が二つ以上の役職，担当業務にわたるときは，被推薦候補者本人の意向を確認し，そのうちの一つに限定する。

第３条　　第２条により定った推薦候補者の順位に従って，会長名で立候補の意思を文書で確認する。 もし承諾が得られない場合は推薦順位の次点者を順次繰り上げて当該候補者の意思を確認する。

第４条　　理事会が推薦する役員候補者の数は，役職，担当業務別ごとに改選定数の２倍とする。 但し，被推薦者の辞退などにより，候補者数が上記の基準に達しない場合は，改選定数以上であればよいものとする。

第５条　　役員候補者の数が第４条の条件を満たさないときは，第２条(1)〜(3)の手続きを経ること なく，理事会においてその役職，担当業務について候補者を補足選出することができるものとする。

第６条　　役職別，担当業務別の改選定数，理事会が推薦する役員候補者数，および選出方法は，次の　「役員改選定数等表」の通りとする。 　　　

■役員改選定数等表　 　

	会長改選年度		会長非改選年度
	改選定数	候補者数	改選定数	候補者数
会　長	１	２	−	−
副会長	１企業	２	１教育	２
監　事	１教育	２	１企業	２
理　事
［Ａグループ*］	３	６	４	８
［Ｂグループ**]	５	１０	５	１０

• * Ａグループ：会誌、論文誌・教育、調査研究 　　　　　
• **Ｂグループ：総務、財務、事業、国際、出版電子化

第７条（付則） 　　この細則は理事会で議決された日から有効とする。 　「役員候補者の推薦，調整等に関する覚書」，「役員候補者推薦に関する内規」は平成13年9月27日 の改訂をもって廃止する。

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参考：理事会推薦役員候補者決定までの概略

（14年度改選時の例）

１．推薦人による候補者推薦　※（　）内：推薦人数＝改選定数以内　　※会長は非改選年　

• 副会長（１）　　教育界所属からの推薦とする。 　
• 監　事（１）　　産業界所属からの推薦とする。 　
• 理　事（８）　　同一組織に所属する理事が2名を越えてはならないため、14年度は、次の留任役員組織と同一組織は1名以内、他の組織は2名以内での推薦とする。 　　　　　　　　　
  • ＊14年度留任役員の組織：東大、阪大、産総研、日立、NEC、東芝、JR、KDDI

２．候補者リストの作成

３．推薦人による候補者リストの範囲内での投票（2次投票）

４．最終候補者の決定　※（　）内：候補者数 　

　※以下の制限（推薦時に同じ）の他は、推薦人による2次投票の結果による。 　

• 副会長（２）　　教育界所属とする。 　
• 監　事（２）　　産業界所属とする。 　
• 理　事（16）　　同一組織に所属する理事が2名を越えてはならないため、留任役員組織と同一組織は1名以内、他の組織は2名以内とする。

５．備考：今後２年間で考え得る業務担当別理事（会長・副会長・監事以外）１７名の構成

14年度			15年度
先任	後任	備考	先任	後任	備考
Ａ組織	ア組織		ア	ａ
Ｂ	イ		イ	ｂ
Ｃ	ウ	*ウ組織の候補者2名が選出された場合。	ウ	ｃ	*15年度はウ組織の候補者は立てられない。
Ｄ	ウ		ウ	ｄ
Ｅ	エ		エ	ｅ
Ｆ	Ｆ	*Ｆ組織の候補者1名が選出された場合。	Ｆ	Ｆ	*Ｆ組織の候補者1名が選出された場合。
Ｇ	オ		オ	ｇ
Ｈ	カ		カ	ｈ
	キ		キ

６．スケジュール 　

• 9月28日　　推薦人宛に役員候補者の推薦依頼 　　　　
• 10月12日推薦締切 　
• 10月25日　　理事会：推薦候補者リスト報告 　
• 10月26日　　推薦人宛に推薦候補者リスト内での投票依頼 　　　　
• 11月9日投票締切　→　推薦投票結果集計 　　　　　
  • ※集計の結果、同一人が二つ以上の役職・担当業務にわたる場合は、候補者本人の意向を確認し、その内の一つに限定する。 　
• 11月21日　　理事会：候補者の推薦順位の決定　
  • ※同数得票の候補者は理事会で順位付け投票を行う。 　
• 11月22日　　各候補者に立候補承諾の確認　
• 12月20日　　理事会：候補者立候補承諾状況報告 　
• 1月10日　　投票用紙および抱負等掲載名簿作成の最終締切（投票用紙発送：2月上旬） 　　

以上

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参考：各役員の担当業務詳細

*本会目的：（定款第4条記載事項）この法人は、コンピュータとコミュニケーションを中心とした情報処理に関する学術・技術の進歩発展と普及啓蒙を図り、会員相互間および関連学協会との連絡研修の場となり、もって学術、文化ならびに産業の発展に寄与することを目的とする。

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