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「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(番号法案)」に対する声明


2013年3月11日
                   一般社団法人 情報処理学会
                      会 長  古川 一夫
 
 
 本年3月1日に政府は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(番号法案)を第183回通常国会に提出しました。
 
 情報処理学会は、この法案の目的が、行政事務の効率化、社会制度の適切な維持、行政事務における国民負担の軽減、特定個人情報の適正な管理の達成であることに鑑み、この法案に賛成致します。
 
 情報処理学会は、この法案が、情報処理技術を高度かつ適正に活用することで、公平・透明で安全な社会を構築すると共に、日本の国際競争力を強化することにつながると考え、同時に本国会へ提出された「政府CIO法案」と合わせ、この法案に賛成し、施行を支援したいと考えます。
 
 一方で、この法案の施行に基づく情報処理システムを構築し運用する際には、各方面で議論されているとおり、個人情報の適正な保護や監視方式、個人情報のネットワークによる情報連携方式、大規模かつ広範囲な情報処理システムの構築・管理方式等に対し、種々の課題があると考えます。
 
 情報処理学会は、これまでも、高度な情報通信技術である、ネットワーク技術、セキュリティ技術、大規模システム構築技術、情報技術運用のガバナンス技術、インターネット運用技術等に関して、学術的、技術的側面から各種活動を実施して参りました。
 
 今後も情報処理学会は、情報技術の高度かつ適正な活用により社会の諸課題を解決することで、広く社会に貢献出来るよう、活動して参ります。

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