平成14年度学会運営に関する検討報告書

I．委員会設立の主旨と背景

　本会の会員数は、社会環境の急激な変化と、この間の学会活動の時代への対応の遅れなどから、平成3年度をピークに減少が継続している。以降、理事会はほぼ毎年度、学会運営の改善のための検討委員会*を設け、様々な施策の展開に尽力してきた。

*：学会運営企画委員会（平成3年度）、 部会制検討委員会（平成4年度）、学会活動活性化委員会1次（平成5年度）、学会活動活性化委員会2次（平成6年度）、将来ビジョン検討委員会（平成8年度）

　特に、平成10年度以降の会誌の改善・充実や会員増強のための諸施策等により、会員サービスの充実が図られているが、それのみでは十分とは言えず、依然減少傾向にある会員数は、財政面から活発な学会運営に影響を与えつつある。

　こうした背景を元に、平成13年度理事会は、学会運営検討委員会（委員長：村岡洋一）を設置し、本会運営の中長期的改善に関する提言を「学会運営検討委員会報告書」として平成14年4月に提出した。しかしながら、提言には、未だ方向の定まらない大きな検討継続課題（例えば、関連学会との連携の方向性、英文誌発行の方向性、学会の存在価値の向上に通じる新しい活動（資格認定や生涯教育等）を行う場合のコンセンサスの形成等）も含まれ、引続きの検討のための委員会設置が望まれた。

　これを受け、平成14年度理事会は、本会運営の向上および新しい活動に通じる抜本的な諸企画・政策を検討し、中長期的指針の策定・提言を行うことを目的に「企画政策委員会」を設置（常置化）して、検討を継続させた。
また、同時に、総務および財務に関する運営の改善・向上を図ることを目的に「総務財務運営委員会」を設置（常置化）し、管理体制の改善充実と中長期的な財務状況に対する検討を開始した。

　本年度、企画政策委員会では、主に、(1) 昨年度の学会運営検討委員会からの引継事項の検討、(2) 組織形態の整備、(3) 電気・情報関連5学会のタスクフォースの課題に関する本会基本姿勢の検討等を行った。具体的には、英文誌の発行の可能性／ジャーナルとトランザクションの在り方／関連学会との連携のあり方／ITプロフェッショナルソサエティへの可能性／FITと全国大会の在り方／アクレディテーション活動の本格施行に向けたサポート体制などがあげられる。 また、総務財務委員会では、主に、(1) 中長期的な財務予想への対応、(2) 社団法人の運営ならびに理事の責任、(3) 総務財務の制度・体制等の見直し充実などの検討を行った。

　両委員会での検討は、今後の学会運営に大きく関わると思われることから、その検討経緯と今後の課題・提言を取り纏めたので、ここに学会運営に関する検討報告書として提出する。

［企画政策委員会および総務財務運営委員会構成］　（「*」は総務財務運営委員会に該当）

• 委 員 長　　　林　　弘*（副会長）
  
• 副委員長　　安西祐一郎（副会長）
  
• 委　　　員　　荻野隆彦*（総務）、中田登志之*（総務）、真名垣昌夫*（財務）、上原三八*（財務）、天野真家（会誌）、辻井潤一（論文誌）、中島秀之（調査研究）、加藤聰彦（事業）、東野輝夫（国際）、米田　茂（電子化） 各理事、萩谷昌己（調査研究運営委員長）

目　　　次

※本文 （PDF）

I．委員会設立の主旨と背景（前述に同じ）

II．中長期的な運営改善に向けた提言と今後の課題

1. 中長期的な財務予想を主とする全般的な対応について
   
2. 英文誌発行の可能性と国際的な情報発信について
   
3. 関連学会との連携のあり方について
   
4. ジャーナルとトランザクションの在り方について
   
5. 資格制度に向けた教育委員会の取り組みについて
   
6. アクレディテーション活動の本格施行に向けたサポート体制について
7. FITと全国大会の在り方について
8. 情報規格調査会の運営について
9. 会員名簿の発行について
   
10. 社団法人の運営（理事の責任）について

付録１．社団法人の運営（PDF）
　　
付録２．企画政策委員会議事録（PDF）：　第1回　　第2回　　第3回　　第4回　　第5回　　

※参考：平成14年度監事意見（PDF）