学会の将来ビジョンを実現するためには、財務基盤の確立、ボランティア活動の活発化、学会活動全般を支える事務局の機能強化が重要である。
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9.1ボランティア活動
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学会活動の基本はボランティアで活動あり、活動の効率化を図るため、業務組織ごとに業務フローと担当範囲を明確化し、事務局の業務執行範囲と権限の委譲を明らかにして行くことが重要である。
また学会の運営に会員のボランティア活動は必要不可欠なものであるが、活動的な会員ほど仕事量が多く、学会活動に投ずる時間は貴重である。この負担を少しでも軽減し、なおかつ学会の活性化を図るためには、より一層のシステム化と設備の強化をはかりつつ、効率的な運営を推進をしてゆくことが必要である。
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9.2財務基盤の強化
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学会活動を活性化しつつ、これを安定して支えるには、財務基盤の強化が必須である。
今後5年間を支える財務運営の目標として、次の3項を基盤とする
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- 会員数 3万人の確保(正会員:28千人,学生会員:2千人)
- 会費など会員負担の現行水準の維持 学会活動レベルの現状維持
- 各担当部門による新規事業の展開
例: 新規セミナー、シンポジウム等の新規開催
JISA等の業界団体との共催、協賛関係を深める
会誌の情報処理最前線、講座等で市場性のあるものを小冊子発行し市販する
関心の高い各種調査報告書の市販を継続する
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9.2財務基盤の強化
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学会活動を活性化しつつ、これを安定して支えるには、財務基盤の強化が必須である。
今後5年間を支える財務運営の目標として、次の3項を基盤とする
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9.3事務局の強化と効率化
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日常、学会活動全般を支えている事務局・事務局員のさらなるレベルアップを図ることと、効率的な業務の遂行が望まれている。このためには、人的な能力向上をはかる施策と、PC等の設備・ソフトの増強が必要となる。
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9.3.1中期の事務運営体制
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事務局員一人あたりの会員数は、1997年度で1200人である。今後これを1500会員/人へ効率化する。具体的には、退職者の補充をおこなわずに、運営事務を遂行する方法を採用する。これにより、職員数の予測は次のとおりとなる。
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事務局員一人あたりの会員数は、1997年度で1200人である。今後これを1500会員/人へ効率化する。具体的には、退職者の補充をおこなわずに、運営事務を遂行する方法を採用する。これにより、職員数の予測は次のとおりとなる。
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年度 |
職員数 |
会員/職員数 |
人件費/会費収入 |
総収入1人当 |
1997 |
25 |
1,200 |
64.63% |
2,400万円 |
1998 |
23 |
1,304 |
60.44 |
2,609 |
1999 |
22 |
1,363 |
58.55 |
2,727 |
2000 |
22 |
1,363 |
60.31 |
2,727 |
2001 |
20 |
1,500 |
54.72 |
3,000 |
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*正会員28+学生2=会員30千人
総収入=6億円
会費収入2688+96=278,400千円
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9.3.2事務の責務・責任の明確化
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事務運営の効率化をはかるためには、各種委員会におけるボランティア活動ならびに、事務局活動の責任・責務と担当範囲を含めた望ましい形を整理・整備してゆく必要がある。学会活動全体の動向を見通しつつ、中期的な対応策を作成する。
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9.3.3新システムの開発・PC等ハードのリプレース
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学会運営事務の基盤である会員管理・研究会システムは、開発以来8年を数え、業務の進展に伴う変化に対応困難となってきた。
このため、会員情報を基幹とした新システムをPCサーバー、PCLANにより開発する。これにより、2000年および新郵便番号にも対応可能となる。
投資額は約1千万円の見込みであり、人件費削減により捻出し、1997年度に開発する。
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9.4情報の電子化推進
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- 創刊号からの機関誌のイメージ化を学術情報センターと協力して推進する。
- 全国大会については、第54回から大会論文集のCD−ROM化を事務局直営で開始する。
- 電子化した情報の活用をはかる。たとえば、創刊号からの機関誌をCD−ROM化し図書館等へ再版をおこなう。また、適切な機関から利用申込みがあれば対応する。
- 会員システム開発完了後、メーリングリストを整備する。
- 電子会議のサポート
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