行政刷新会議事業仕分けについての意見

平成21年11月25日
社団法人 情報処理学会

　平成21年11月13日に行われた行政刷新会議の事業仕分け作業において、学術や科学技術に関する事業についての議論が行われた。予算の効率的な使用を目指し，無駄を排除することは当然のことであり，かつ，議論や結論に至る過程を公開することも望ましく、事業仕分けは概ね多くの国民の支持を得ている。しかし、本来、短期の無駄を洗い出す事業仕分けを、学術・科学技術関連の事業に対して適用するのは、本学会として大きな懸念を持つものである。

　特に今回は本学会が関係する「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」を含むIT関連事業についても多くが仕分け対象とされ、実質凍結や予算縮小の結論が相次いだ。本学会は我が国の情報技術の開発・普及をリードする最も責任のある学会として、今回の仕分け会議の議論の経緯・さらに下された結論に関して憂慮し、以下の意見を表明する。

○学術や科学技術事業を「事業仕分け」の対象とすることを懸念する

　科学技術政策については、国の基本方針に従って決められて推進されるべきものであり、今回のような短時間で行う「事業仕分け」にはなじまない。特に、研究者・専門家による十分な議論を踏まえない、短時間での早急な結論は妥当性を欠くという懸念をもつ。これは本学会の学術領域である情報技術においても然りである。

　学術や科学技術の事業の評価には、研究の意義や研究内容について専門的な観点からの議論が必須である。もちろん、経済効果や効果的投資の議論の重要性を否定するものではないが、科学技術関連事業は長期にわたる基礎研究や人材育成を伴い、短期の費用対効果や目先の成果の評価にはなじまないものも多い。例えば、情報技術の代表的成果である商用インターネットも、ARPANETの設立から20年以上米国政府機関の研究投資が行われ、かつ多くの参加機関による長期の人材育成を経て、ようやく実現している。

　また、専門性の高い科学技術分野に対して、必ずしも専門家ではない仕分け人によって、我が国の科学技術の方向性が決められていくことには懸念せざるをえない。本来、我が国の科学技術の戦略はそれを担当する然るべき機関が各方面の専門家との十分な討議を経た上で基本方針として設定され、かつ、その上でそれぞれの事業に関して、総合科学技術会議あるいは同等の機関によって、国民へのわかりやすい説明を伴いながら、評価が示されるべきである。しかしながら、今回は個々の事業の選定基準はもとより、仕分け人の人選についても基準が示されず、議論の時間もわずかであり、妥当な結果説明を伴った結論かどうかについて疑問が残る。科学技術の事業に関する「仕分け」の結果については、行政刷新会議での最終的な見直しも示唆されており、わが国の科学技術の将来を見据えた、適切な判断を期待する。

　今後、情報処理技術を含む科学技術は科学技術創造立国を目指す我が国の礎になるものであり、長期的な視点に立った堅実な議論と政策を望みたい。

○「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」事業、次世代スパコン・プロジェクト”凍結”を深く憂慮する

　11月13日に行われた行政刷新会議の事業仕分け作業においては、次世代スーパーコンピュータの開発を推進する「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」事業が、「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と結論された。

　スーパーコンピュータは現代の科学技術全体において主要な位置を占める。バイオテクノロジーやナノデバイス開発など、やがて国民生活につながる最先端の技術開発ではスーパーコンピュータを使ったシミュレーションが重要な手段となっており、熾烈な開発競争が行われている中、世界の最先端を目指す当該スーパーコンピュータはわが国の国際競争力を維持するのに重要なシステムである。

　これまで、わが国は優れた計算機開発能力を保持し、複数の世界最高性能システムを含む最先端のスーパーコンピュータを多数開発してきた。中でも2002年に世界最高速の性能を達成した「地球シミュレータ」は世界に驚きを与え、その性能により、人類の未来の大きな影響を与える地球環境気候変動予測をはじめ様々な科学分野に対して大きな貢献をしてきた。この最高性能は、その優れた計算機開発能力を駆使したシステムの総合的な開発技術なしでは実現できなかった。

　スーパーコンピュータの開発技術は情報技術の粋を集めたものである。高速半導体プロセス、高性能プロセッサおよび広帯域光ネットワークなどのハードウエア関連技術だけでなく、並列処理技術、大規模データ処理技術、大規模システム構築技術、高性能科学技術計算技術などのソフトウエア技術までも含む総合的な計算機システム技術の最先端にあり、その研究開発は計算機科学全体の発展に大きく貢献する。それゆえ、スーパーコンピュータはこれまで「国家基幹技術」として、利用技術および構築技術の両面で研究開発が推進されてきたものである。

　今回の開発凍結は、単に当該システムの稼働時期が遅れるという単純な影響ではすまされない。むしろ、情報技術の最先端で研究開発を行ってきた産業・大学・研究所等の人材の確保を困難にし、わが国が保持してきたスーパーコンピュータに関する、総合的な技術及び開発能力を失わせ、情報技術全体へ大きな負の影響を及ぼし、ひいては我が国の科学の発展に深刻な影響を与えることが憂慮される。また、プロジェクトが牽引してきた大規模並列計算技術及び計算科学に関連するソフトウエアの開発の遅れは当該システムだけでなく、国内に設置されている他のスーパーコンピュータの利用技術および計算科学の発展に悪影響を及ぼす恐れがある。

　科学技術創造立国を掲げる我が国の将来にとって、確固たるビジョンをもってスーパーコンピュータ開発を進めることは科学技術一般、さらには本学会がリードする情報処理技術にとっても死活的に重要であり、次世代スーパーコンピュータ開発を迅速かつ着実に推進することが極めて重要であると考え、ここに継続的な開発を強く訴えるものである。

以上