「減災ICT」特集論文募集」特集への論文投稿のご案内

 

情報処理学会デジタルプラクティス編集委員会

 東日本大震災をはじめ、近年に起きた災害などにおいて情報システムを効果的に活用した事例についての論文を募集します。

  東日本大震災は日本社会に多大な直接被害を与え、原発や復旧・復興についてはこれからも長い将来に渡って様々な課題を突きつけることになります。地震・津波以外にも台風や大雨による風水害など我々は絶えず災害の驚異にさらされており、それに対処し安全・安心社会を実現するための技術は、日本にとって必要不可欠なものであると言えます。

 従来、安全・安心という文脈での情報技術は、セキュリティやBCP のように、情報システムを悪意や災害からいかに守るか、が多く議論されていました。一方、今回の震災では、 Person Finder のように情報システムで災害から人をいかに守るか、救助活動などをいかに支援するかという動きが表に出てきはじめています。また、道路・電気・水道・ガスに続いて情報通信システムも災害時に優先的に復旧すべきインフラとして認識されつつあり、災害への対処を支援するための情報技術の活用は、今後、より重要視されていくことが予想されます。本DP特集では、このような救助や復興を支援するための情報技術・システムの実用事例を取り上げます。

 多様で広範囲の被害をもたらす災害に対しては、自治体などの公助だけでなく、コミュニティ・ボランティアによる共助・互助や被災者自らによる自助を組み合わせることが必要です。それを支援する情報技術も、公・共・互・自に応じて様々な利用形態・開発経緯がありえます。そしてなにより、災害時に実際に使えるものでなければ意味がありません。そこで、東日本大震災をはじめ、近 年に起きた災害などで実際に活用された情報システムの事例について、その目的や開発経緯、開発技術・維持手法等について論文としてまとめて頂き、実践してみて初めて分かったこと、実践からしか得られない貴重な知見を社会のノウハウと共有していくことを、本特集の目的と致します。

 なお、本DP特集は、論文誌ジャーナルの「社会を元気にするICT」特集との連携企画となっております。災害対処のための情報処理の要素技術が主題となる論文は論文誌特集の方に、実際に災害時に利用・運用した情報システムの事例に関する論文はDP特集の方にご応募下さい。


投稿要領

(1) 論文の執筆要領
論文執筆にあたっては, 「情報処理学会デジタルプラクティス」原稿執筆案内をご一読のうえ, 「情報処理学会デジタルプラクティス」原稿テンプレートによりご投稿ください.原稿は電子メールでデジタルプラクティス担当(editdp"at"ipsj.or.jp)宛てにSubjectに特集名を記載して送信してください.

(2) 投稿締切:2011年12月5日(月)17:00

(3) 掲載特集号:2012 年7月号(Vol.3 No.3)

(4) 特集エディタ:野田五十樹(産業技術総合研究所),丸山 宏(統計数理研究所)


会誌編集部門への問い合わせフォーム