「高度IT資格制度」特集への論文投稿のご案内

情報処理学会デジタルプラクティス編集委員会

 本特集号では,高度IT人材(ITスキル標準レベル4相当以上)の認定を目的とした企業等の社内資格制度および公的/民間資格制度について,制度の目的,導入の経緯,認定基準,認定プロセス,制度の運営,現状の課題,将来ビジョンなどについて,皆様が実践しておられること,実践して初めて分かったこと等を述べた論文を求めます.社内資格制度を運営している企業は,ITベンダー企業,情報システムユーザー企業(国や地方自治体等も含む)のいずれでも歓迎します.論文執筆に当たっては,IPAが公表している「社内プロフェッショナル認定の手引き」等もご参照頂き,資格制度の特徴的な取り組みを明確に示して頂くことを期待しています.

 情報処理学会ITプロフェッショナル委員会は,情報処理技術者のプロフェッションの確立を通じてその社会的地位の向上を図るとともに,わが国において情報処理技術が魅力ある分野として認識されるようにするための諸施策の一環として,高度IT人材資格制度の試案作成を進めています.試案を策定するに当たっての基本方針は,ITスキル標準(レベル4)に準拠した資格制度とすること,および,国際的に通用する資格とすることの2点です.

 IFIP(情報処理国際連合)は,IP3(International Professional Practice Partnership)という組織を設立し,各国のメンバー学会を高度IT資格の認証機関として認定する取り組みを推進しています.IP3ではISO/IEC 17024(適合性評価-要員の認証を実施する機関に対する一般的要求事項)や同24773(ソフトウェア技術者認証)のスキームに基づく資格制度の構築を要求しています.現在,IP3を通じた国際的な取り組みが進みつつあり,主要国が動き出しているため,情報処理学会もIP3のメンバーとして議論に参画しています.

 平成21年7月に政府のIT戦略本部が発表したi-Japan戦略2015には「高度デジタル人財の認定・認証」が盛り込まれています.政府の情報システム調達でも人材の質が重要視されており,大手ITベンダーを中心として社内資格制度の構築が進みつつあります.IPAは「社内プロフェッショナル認定の手引き」を公表して,ITスキル標準レベル4以上の人材を認定するためのガイドラインを示しています.

 高度IT資格制度には,高度な能力を持つIT技術者を可視化し,その社会的地位を高める効果が期待できます.また,情報システムの品質を高める上でも重要性が高いと考えられます.

 情報処理学会デジタルプラクティス「高度IT資格制度」特集号では,以上述べた様々な取り組みおよび,それらを踏まえた高度IT人材資格制度の試案を包括的・立体的に取りまとめます.これを通じて高度IT資格制度に関する社会的認知度を高めるとともに,検討成果を学会会員や社会に問うことを目的としています.

 情報処理学会デジタルプラクティスでは,論文の内容をより良くするため編集担当者と共同推敲するプロセスを導入しています.論文執筆に不慣れな方からのご投稿も歓迎します.文章にまとめて論文として公開された知識や経験は,時間や空間を越えて,同様の問題意識を持つ組織にとって貴重で実践的な道しるべになり得ます.同時に,執筆された方ご自身にとっても,業績を正確に振り返るための資産となります.

 本特集号に掲載された取り組みは,IFIP IP3等海外に対しても概要を紹介し,国際的に通用する高度IT資格制度を構築する際に参照する可能性があります.

 多くの皆様からのご投稿をお待ちしています.


投稿要領

(1) 論文の執筆要領
論文執筆にあたっては, 「情報処理学会デジタルプラクティス」原稿執筆案内をご一読のうえ, 「情報処理学会デジタルプラクティス」原稿テンプレートによりご投稿ください.原稿は電子メールでデジタルプラクティス担当(editdp"at"ipsj.or.jp)宛てにSubjectに特集名を記載して送信してください.

 

(2) 投稿締切: 2011 年 9 月 26 日 (月) 17:00

(3) 掲載特集号: 2012 年4 月号 (Vol.3 No.2)

(4) 特集エディタ: 掛下哲郎(佐賀大学),旭 寛治(日立製作所),芝田 晃(三菱電機)


会誌編集部門への問い合わせフォーム