「オープンデータを活用した新しい社会」特集への論文投稿のご案内

情報処理学会デジタルプラクティス編集委員会

オープンデータを実務で活用した取り組みや事例、およびさまざまな情報のオープンデータ化についてのプラクティス論文を募集します。

現在、官民を挙げてさまざまな情報のオープンデータ化とその利活用が推進されています。政府による「世界最先端IT国家創造宣言」でも、「オープンデータ・ ビッグデータの活用の推進」として、行政が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報等の公共データや、企業が保有する顧客情報、個人のライフログ情報等、社会や市場に存在する多種多量の情報を相互に結びつけ、活用することで、企業活動、消費者行動や社会生活にもイノベーションが創出される社会の実現まで言及されています。さらに、国の電子行政オープンデータ戦略では、オープンデータの意義・目的として

  ●透明性・信頼性の向上
  ●国民参加・官民協働の推進
  ●経済の活性化・行政の効率化

を挙げています。

このような活動を推進するために、本特集では、主に次の内容の事例から導出されるプラクティス(実践に基づく有用な知見)の論文を募集致します。

  • オープンデータを実務で活用
  • さまざまな情報のオープンデータ化
  • オープンデータの整形、洗浄
  • オープンデータの連携

公共のオープンデータは多く存在していますが、実際の活用においては、まださまざまな課題があるものと思います。プラクティスとして情報を共有することで、今後の幅広いオープンデータの活用につながればと考えています。オープンデータに関連した実務に基づくプラクティス論文について、広く多くの皆様からの投稿をお待ちしています。


投稿要領

(1) 論文の執筆要領
論文執筆にあたっては、 「情報処理学会デジタルプラクティス」原稿執筆案内をご一読のうえ、 「情報処理学会デジタルプラクティス」原稿テンプレートによりご投稿ください。原稿は電子メールでデジタルプラクティス担当(editdp"at"ipsj.or.jp)宛てにSubjectに特集名を記載して送信してください。
(注)上記メールアドレスの"at"は@に置き換えてください。
掲載料については こちらをご参照ください。

(2) 投稿締切:2017年5月8日(月)17:00 (受付終了しました)

(3) 掲載特集号:2018年1月号(Vol.9 No.1)

(4) 特集エディタ:萩野達也(慶應義塾大学),藤瀬哲朗(三菱総研)

(5) 特集号編集委員
編集委員長:吉野松樹(日立)
副編集委員長:茂木 強(科学技術振興機構)
編集委員:伊藤 智(産業技術総合研究所),位野木万里(工学院大学),浦本直彦(日本IBM),海老原吉晶(オムロン),鬼塚 真(大阪大学),上條浩一(日本IBM),北村操代(三菱電機),斎藤 忍(NTT),齋藤正史(金沢工業大学),颯々野学(ヤフー),澤谷由里子(東京工科大学),澤邉知子(日本大学),柴崎辰彦(富士通),住田一男(人工知能学会),那須川哲哉(日本IBM),平井千秋(日立製作所),福島俊一(科学技術振興機構),冨士 仁(NTT),藤瀬哲朗(三菱総研),藤原陽子(レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ),峯松信明(東京大学)
アドバイザ:喜連川優(国立情報学研究所・東京大学)


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